四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
新型コロナ感染拡大に苦しむ人たちへの対応を求めた国会での答弁で、最終的には生活保護があると、菅首相自身が答弁をしました。共産党の田村智子議員の質問によると、厚生労働省が作成をしたリーフレットの生活保護のページには、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで相談くださいという一文が加わりました。
新型コロナ感染拡大に苦しむ人たちへの対応を求めた国会での答弁で、最終的には生活保護があると、菅首相自身が答弁をしました。共産党の田村智子議員の質問によると、厚生労働省が作成をしたリーフレットの生活保護のページには、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで相談くださいという一文が加わりました。
また、菅首相自身が、不便さや苦痛を感じる人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だと2006年３月14日の読売新聞にも記載されておりました。与党内は、まだまだ理解が混迷していますけれども、世界でも結婚によって改姓を求められる国は、数少なく、日本の世論でも選択的夫婦別姓を69％が賛成、反対が24％となっています。
私の記憶に間違いなければ，森内閣のときにＩＴ国家戦略を標榜し，取り組もうとしたのでございますが，首相自身がＩＴをイットと読んでいたことから，力が入らなかったのでしょう。これまた失われた20年になってしまいました。
国会の答弁でも、首相自身が文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請をしていただきたいという答弁もしています。そういった中で、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について事務連絡が出ています。
だからこそ、安倍首相自身の説明責任が求められておりますが、衆参予算委員会の開催を拒否するなど、説明責任を果たす姿勢が見られません。国民の70％が安倍首相は説明責任を果たしていないと指摘をしておりまして、したがって国会においてこの問題の徹底解明を求めるものでございます。 なお、意見内容については、お手元の資料のとおりでございます。 ○議長（高橋幸十郎君） これで提案理由の説明を終わります。
これは国会論戦の中で安倍首相自身も認めております。また、本日の高知新聞１面には、景気後退局面の可能性ということで、１月の景気動向指数の悪化が大見出しで報じられています。５カ月間悪化していることも書かれています。 ○議長（宮崎努） 川村議員、ちょっと通告とずれてきてるような感じなんですけど。 ◆16番（川村一朗） えっ、消費税に対する姿勢でずっと、流れでずっと。
国の財産を明確な理由や説明もなく、首相自身にとって都合のよい友人や知人に安く譲渡しようとした形跡が透けて見えます。 森友学園の場合、８億円もの国有地価格の値引きをしていました。現職の首相婦人がその幼稚園で講演し、こちらの教育方針は大変素晴らしいと絶賛したと報じられています。また、安倍首相自身も、当初、森友学園の籠池理事長は私の考えに非常に共鳴している方と紹介しています。
安倍首相自身も国会で、国民の理解は進んでいないと明言しており、日本列島を不沈空母に例えたこともある中曽根元首相も、政府は明確で丁寧な説明が必要だと公言をしています。こうした中で国会周辺はもとより、日本列島各地で国民各層が法案反対と強行採決反対の声も上げ抗議活動を行っています。こうした状況のもとで強行採決はもとより、採決を急ぐことは民主主義の原則から見ても、将来に遺恨を残すことは明らかです。
今回の例外措置は，他国民を戦争の犠牲にしないという憲法の理念にのっとった武器輸出禁止三原則を骨抜きにするものであり，さらに，安倍首相自身が言うように武器輸出三原則そのものの見直しに至るならば，これまで日本が武器禁輸によって築いてきた国際社会での信頼を著しく損なう。 よって，国においては，武器輸出三原則を堅持する立場を堅持することを強く求めるものである。
福井県の大飯原発の３号機４号機の再稼働、６月２日、３日に行われました毎日新聞の世論調査によりますと、国民の７１パーセントが急ぐ必要はないと言っているのに、また、野田首相自身脱原発と言ったはずなのに、６月８日再稼働すべきだというのが私の判断だと表明をいたしました。いろんな問題、いろんな課題が解決されていない中で大変結論を急いでおります。大変残念であり、心配になるところでございます。
やはり私は、鳩山首相が行き詰まった大きな原因は、普天間基地に限ってみましても、あれ程沖縄県民は県内への基地移設は反対だと言っているのに対し、アメリカとの交渉だけでその合意を押しつけようとしたところにあり、また菅首相自身もその日米合意を踏襲すると発言しているように、国民の立場でアメリカと、また別の問題では財界に物が言えない内閣であることは、スタートしたばかりの僅かな期間でもはっきりしてきたのではないかと
みずからの政治資金を亡くなった人など虚偽の名義で届け出ていた鳩山首相自身の問題では，母親からの巨額の資金提供などが明らかになってもなお「知らなかった」と言い張り，収支の全容や脱税などの疑惑に答えていません。
これは安倍首相自身が教育基本法を改正することによって、現在学校現場が抱えるさまざまな問題の解決にはならないと、これ首相自身が言っておるわけですので、なぜこんなに急いで変えたのか。それは審議をすればするほど、この改定する基本法には矛盾が次から次へ出てくるから、そういう矛盾が出てこないうちに早く成立させなければならないと、こういうところではなかったんでしょうかね。
ただ，首相自身も若年層の非正規雇用や未就業の問題，生活保護の増加，都市と地方の格差には注意が必要だと述べています。ここで首相は，格差拡大社会は認識されないと言いながら格差はあるから注意が必要と，全く違うことを述べているのであって，この部分は意味不明ですが，私は後段の現実からの認識こそが正論だと思います。
先の第二次世界大戦に対する日本国としての見解は、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました、これは1995年当時の村山首相の言葉ですが、小泉首相自身、これと全く同じことを今年４月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議で発言しています。
小渕首相自身も，介護保険の現状について，「問題もなしとはしない」と答弁をされていますが，介護保険制度の現状について問題があると考えているのか，市長の認識をお聞きいたします。 さて，10月から要介護認定の申請の受け付けが始まり，２カ月以上経過したところでありますが，本市の認定作業についてお伺いいたします。 10月，11月の２カ月間の申請件数と認定決定件数をお聞きします。
これがいかに異例なことかは、橋本首相自身が、健康保険法改悪は「昭和４２年（１９６７年）に社会党の委員長や書記長の首が飛んだほど大事な問題なんだ。一国会で通過したのは本当に時代が変わったんだ」と、驚きをもって語っていることにも示されています。